総務省は、防災・減災、国土強靱化の推進の一環として、緊急防災・減災事業債の事業期間を5年間延長し令和7年度まで継続することを発表しました。

背景には、特に地方自治体からの継続の要望が高いことがありますが、「気候変動の影響による気象災害が激甚化・頻発化」や「切迫する南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震等の発生」を見据え、洪水・高潮、土砂災害、地震・津波等による人命・財産の被害の防止・最小化のための防災インフラ等の強化するとともに災害に際し、交通ネットワーク・ライフラインを維持し、迅速な復旧復興と国民経済・生活を支えるための取組を推進するものです。

対象事業はこれまでの 5 項目
(i) 大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備
(ii) 大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築
(iii) 津波対策の観点から移転が必要と位置付けられた公共施設等の移転
(iv) 消防広域化事業
(v) 地域防災計画上に定められた公共施設等の耐震化
に加え、避難所における新型コロナウイルス感染症対策や福祉施設の浸水対策が追加される予定です。

避難誘導標識の新設･更新をする際にご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

総務省が公布した内容の詳細につきましてはこちらをご参照下さい。